産後の手続き

誰が？

いつまで？

出生届

ママ　or  パパ

出産日を含めた14日以内

児童手当金

ママ　or  パパ

（年収の多い方）

出生１５日以内

健康保険の加入

扶養に入れるママ　or  パパ

１カ月健診まで

出産一時金・付加金

健康保険加入者のママ

（妊娠４か月以降の出産）

出産翌日～２年以内

出産手当金

健康保険加入者の働くママ

産休開始～2年以内

乳幼児医療費助成

ママ　or  パパ

赤ちゃんが健康保険に加入

＆1か月健診まで

育児休業給付金

働くママ

育休開始日の1か月前

医療費控除

年間医療費が１０万円を超えた人

（出産費用も含む）

出産した年の翌年の確定申告

期限

赤ちゃんが生まれた日を含む14日以内

必要なもの

・出生届（出生証明書と同じもの）
・届出人の印鑑

・母子手帳

・健康保険証

・本人確認証

提出先

３カ所のいずれかへ提出

①親の本籍地

②親の居住地

③この出生地　→　里帰り先

提出人

両親のいずれか

代理人でもOK

注意点

＊出産した施設での記入が必要なので、記入漏れがないか確認すること

＊赤ちゃんの名前は誤字がないように！

＊名前には使えない漢字もあるので要注意

期限

赤ちゃんが生まれてから15日以内（同月内）

必要なもの

・届出人の印鑑

・申請者の健康保険証

・申請者の普通預金通帳

・マイナンバー（個人番号）

提出先

住民票がある役所

提出人

養育者のうち所得の高い人

注意点

＊その年に転居した場合は課税証明書

＊申請が遅れたらさかのぼって支給はされない

＊所得証明書はマイナンバー導入により必要ない

期限

1か月健診まで

必要なもの

・届出人の印鑑

・出生届出済証明が記入された母子手帳

・健康保険証

・出生届のコピー

提出先

健康保険や共済組合の場合　→　勤務先

国民健康保険の場合　→　住民票のある役所

提出人

両親のいずれか

扶養に入れる所得の高い方

注意点

＊健康保険組合によっては持ち物が異なることもあるので確認しましょう

期限

出産した翌日から２年間

必要なもの

・届出人の印鑑

・出生を証明する書類
・出産育児一時金の申請書

・健康保険証

・請求内容と同じ領収書or明細書の写し

・医療機関との合意書

・振込先口座がわかるもの

提出先

健康保険や共済組合の場合　→　勤務先

国民健康保険の場合　→　住民票のある役所

提出人

働いている人

専業主婦などで被扶養者の場合はパパ

注意点

＊産科医療補償制度に未加入の病院で出産した場合は40万4,000円

＊退職した場合は3つの条件をすべて満たせばOK

　①退職前に継続した1年以上の保険加入期間があること

　②妊娠4か月以降の出産であること

　③退職後6か月以内のお産であること

期限

予定日42日前～産後56日

必要なもの

・出産手当金の申請書
・届出人の印鑑

・健康保険証

・出生を証明する書類

・振込先口座がわかるもの

提出先

健康保険や共済組合の場合　→　勤務先

提出人

ママのみ

注意点

＊国民健康保険は対象外

＊夫の健康保険に扶養で加入している場合は対象外

＊双子の場合は予定日の98日前の産前

期限

1カ月健診まで

必要なもの

・医療費助成申請書

・届出人の印鑑

・出生届出済証明が記入された母子手帳

・赤ちゃんの健康保険証

・普通預金通帳

提出先

住民票のある役所

提出人

両親のいずれか

注意点

＊自治体によってはマイナンバーが必要なこともある

＊赤ちゃんが健康保険に加入していること

＊予防接種や健康診断などは対象外

期限

育休開始の1か月前まで

必要なもの

・育児休業基本給付金の申請書
・届出人の印鑑

・母子手帳のコピーなど出生を証明する書類

・振込先口座がわかるもの

提出先

勤務先

提出人

働いているママ

注意点

＊保育所に入れないなどの場合は最長2歳まで延長可能（勤務先に確認を）

期限

出産した翌年の確定申告まで

必要なもの

・確定申告書

・医療費の明細書

・出産に関わる領収書

提出先

税務署

提出人

両親のいずれか

注意点

＊5年以内はさかのぼって請求ができる

＊所得が200万円の場合は所得の5％が対象

＊出産育児一時金の支給がある場合は、医療費から差し引いて計算される